（３）日本の未来への危機意識
（２０２５年１２月２５日）
『朝日新聞』（２０２５年９月１５日）
「想定される<危機＞直視を」：編集委員原真人 近い将来日本を襲う危機は、
（１）人口減少と超高齢化：２１００年には現在の人口が６３００万に半減する。
（２）大災害：首都直下型地震（３０年以内に７０％） 南海トラフ地震（３０年以内に８０％）。
（３）食糧危機：必要な米は１６０００万トンだが、現在供給できるのは８００万トン。
（４）財政悪化：現在の国債１１００兆円→円と国債の暴落。
（４）日本の民主主義への警鐘
〔『朝日新聞』（２０２６年１月３０日）
「マムダに市長誕生の意味」：斉藤公平と渡辺靖の寄稿〕
〔斉藤公平〕ニューヨークのマムダニ市長の当選。マムダニは、ユダヤ系や白人の住民を含む中間層からの支持を得た。それは、極限まで広がった所得格差への不満から生じた現象である。金融資本が暴走するマンハッタンでは、所得格差に目を向けることがなかったから、中間層には、有権者のためだけのエリートの政治だと映ったのである。
マムダニの当選は、アメリカ民主主義の力強さを垣間見せている。「反エリート」(反権力)のポピュリズムが左派から生まれてきた。右派ポピュリズムのほうは、アメリカ・ファーストを唱え、反移民政策を採るトランプ主義を支持している。こういう分裂現象は、「王様抜きの政治」を目指すものであるから、民主主義の崩壊ではなく、逆に、民主主義が民衆の声を反映している証しである。 〔渡辺靖（やすし）〕しかし、慶応大学教授の渡辺靖（やすし）さんは言う。（イスラム教の）マムダニ氏は、聖書ではなくコーランに手を置いて宣誓した(アメリカのキリスト教への無言の批判)。アメリカでは、資本主義と民主主義との間に潜む矛盾が噴出することで、マスメディアによる民主主義の価値観を社会が共有する物語がもろくなっている。日本でも、若者たちが、民主主義の物語に無関心である。戦後日本は、軍隊に頼らない民主主義を当然のこととして受け容れてきた。しかし、現在のアメリカを見ると、日本の民主主義は、多くの偶然が重なった結果生じた貴重な体験である。
【私市】日本の歴史では、平将門の乱に始まり、朝廷の政治権力に対抗する武家が、武士の力を得て、鎌倉幕府から、室松幕府を経て、信長、秀吉、家康による武家政治を成立させてきた。明治維新は、軍人から平民への政治を目指したが、西郷隆盛の乱などから、日清・日露の戦争を経過して、再び軍人による権力支配が生じた。戦後（１９４５年）、吉田茂内閣が誕生して、軍人によらない政治が実現したが、中曽根内閣の頃から、再び防衛力による支配が強くなり始めた。今回、高市総理は、日中の対立の狭間で、中国による支配から日本を護るために、防衛力の強化を目指すことで、右翼ナショナリズムの台頭を促している。日本は、またもや、軍人の支配する国家に向かおうとしいるのではないか。この動きに対抗するために、（立憲と公明党が合併した）中道連合や維新や共産党にいたる野党勢力がある。ただし、中道連合も共産党も、反キリスト教的な価値観を抱く点では、共通している。
アメリカのトランプ主義と中国のアジア支配勢力の狭間にある日本にとって、今こそ、中国と朝鮮半島と日本を含む「東アジアのキリスト教圏」を目指す福音的キリスト教が大事な意味を発揮できる場になることができる。コイノニアのホーム・ページが提示しているイエス・キリストの福音とその御霊の力のお働きに心を寄せる理由である。実は、「主様の」命（いのち）に活かされて、筆者は、現在（２０２６年２月１４日の） から、９９歳まで生きられそうです。
＊人間のあらゆる営みを赦す神の愛光。人間の心ある営みを、ただ、ただ、有り難うございます（２０２６年２月１６日）。
（５）アフガニスタンにおけるタリバンによるイスラム教支配
(２０２６年２月４日)：NHK放送は１９９５年頃
現在のアフガニスタンにおけるイスラム教支配では、宗教に関する学問的で自由な論議は一切認められません 。個人の自由、とりわけ、女性の自由は、女性教育をも含めて厳しく制限されています。タリバンによって、イスラムの教義に反する宗教活動も禁止されています。国民の多くは「鬱状態に」あって、希望を見いだせません。かつて、アメリカで大テロ事件を起こしたオサマビン・ラディンが、アフガニスタンに隠れ住んだとき、アメリカは、この国の宗教支配を打破して、タリバンを絶滅させようと試みましたが、失敗したまま現在にいたっています。このアフガニスタンとタリバンを陰で支えているのが中国です。人間の罪性を色濃く残す特定の宗教（A)をより高度な霊性を宿す別の宗教（B）が、これを支配してAの霊性をBの霊性によって変革することは容易でありません。こういう霊的な「宣教師」働きとその効用は、現在、まだ誰も気づいていない謎を秘めた分野なのです。
（６） 金持ち層が支配する世界
『朝日新聞』（２０２６年２月８日号）
「過剰な富の示す未来：体験的格差論」
１９８６年生まれ：ギャリー・スティーブンソン(Gary Stevenson)
敏腕の株のトレだー；イギリスの貧困家庭出身。
「富豪という存在そのものが、社会の(金融)資源をブラックホールのように吸い上げて、人々(一般庶民)の暮らしを脅かしています。」 「２００８年のリーマン・ショック後に、世界経済の未来を不安視したエコノミストたちは、いわば、末期ガンを季節の風邪だと誤認したことになります。わたしは、その後、金利が上がらないほうに賭けることで、金利先物取引で、年に何千万ドルもの利益を銀行にもたらしました。普通の家庭にお金を使う余裕などないことを体感的に知っていたからです。・・・・・多くの知人は、仕事も無く、住宅ローンが払えず、家を追い出されていました。・・・・・それなのに、株のトレーダーも経済学者たちも上流階級出身の者たちばかりで、経済の実態を把握できていなかったのです。」 「金持ち層は、有り余るお金を消費しきれずに、不動産や株、金などの資産を買いあさる。富豪は、ブラックホールのように社会の富を吸い上げて、あらゆる資産価格をつり上げます。その結果、彼らは、ますます豊かになります。」 「中間層が厚い日本はまだましです。(日本でも)このまま不平等が拡大すれば、超高級か、超貧相かの両極端に分かれます。」 「東日本大震災でも、わたしは金利の取引で大金を稼ぎました。」 「社会のためでなく、富豪のために資産を管理することが、賢い人の主な仕事になります。貧しい人から巻き上げて、金持ちに資産を集中させる仕事です。」 「メディアは、真実を人々に伝えるか、金持ちに都合のよいことばかりを人々に信じ込ませるストーリーを流し続けるか、どちらかですが、富豪たちは、メディアを買収する力を持っています。」 「人々の生活が破壊され、排外主義が高まって、ファシズムにつながった１９３０年代と現在の状況との類似を見出すのです。」 「米英では、金持ちが(相続税などの)税制で優遇され、世代を超えて不平等が固定されています。」
（７）参議院選挙の結果
（２０２６年２月９日）
選挙の結果、高市の自民党は、３４０という大議席獲得、その一方で、これまでの立憲と公明党とを併せて新たに発起した「中道連合」は、併せて１６０から、なんと４０へと議席数が転落しました。この出来事のほんとうの理由をメディアは言いません。なぜなら理由は、中国による高市批判だからです。メディアはそろって、「台湾有事」の際への高市総理の発言に対する中国からの批判を報じて、あたかも高市が「失言」したかのように書き立てていました。しかし、今の自民の大勝利は、日本の民主主義の健全な有り様だと言えば、中国から睨まれることを日本のメディアは怖がっています。メディアも出演者も、中国から睨まれるのが怖いのです。 維新が２倍になったのは、東京ブカブカに対する批判からです。あまりにも、東京に、なにかもが集中しすぎている今の日本への民衆デモクラシーからの大事な批判です。
（１）今の日本は世界でもまれに見るデモクラシーの健全な良い国です。
（２）今の日本は、中国と北朝鮮とロシアとの三大核大国とその価値観に対立して、その最前線に置かれている世界で最も危険な状態にある国です。筆者私市による今後の予測では、
（１）高市政権は、アメリカと組んで、防衛力の大幅な拡大を目指します。
（２）日本の防衛産業による大もうけと庶民の生活への圧迫が生じます。
（３）反中国への右翼ナショナリズムが台頭するおそれがあります。
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